鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
本市としましても、グリーントランスフォーメーションは、気候変動対策だけでなく、市内事業者の持続可能な企業運営に資するものと考えており、脱炭素社会の構築に向けて、重要な取り組みの一つであると認識しております。 本年３月に作成しました「鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ」においても、地域経済と環境保全の好循環を創出することが重要であるとした上で、３つの柱となる目標を設定しております。
本市としましても、グリーントランスフォーメーションは、気候変動対策だけでなく、市内事業者の持続可能な企業運営に資するものと考えており、脱炭素社会の構築に向けて、重要な取り組みの一つであると認識しております。 本年３月に作成しました「鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ」においても、地域経済と環境保全の好循環を創出することが重要であるとした上で、３つの柱となる目標を設定しております。
そうしたことから、今後、効果的な情報発信の仕方については市内事業者と協議しながら検討して進めていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 市内事業者とぜひ協議してもらって、検討をぜひとも進めていただきたいというふうには思います。 次に進んでいきます。 (3)について、再質問入っていきます。
こちらで利用ができるということで、市内事業者での消費拡大、こういったものを期待しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） お答えいただきました。 12万冊発行していただいて、30％のプレミアムをつけて、こちらを市内の事業者600店余りを利用していただける、こういったものが発行されてございます。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、市内事業者支援給付金、これはいわゆる那須塩原型の持続化給付金と言われるものですけれども、あと市内事業者家賃給付金、あと営業時間短縮協力金、これは県と一緒にというやつでしょうか。あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
今後、インドネシアのガルト市及びブリトン市から派遣希望があった場合は、市が窓口となり、市内事業者とのマッチングなどを進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 藤田義昭議員。 ○３番 藤田義昭 議員 市長からの前向きな、交流を進めていきたいというご答弁ありがとうございました。
(2)市内事業者に求める対策についてお伺いします。 (3)市がこれまで行ってきた対策についてお伺いします。 (4)市で今後行っていく対策についてお伺いします。 (5)市民への啓蒙策についてお伺いします。 (6)子供たちへの教育についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
継続的なものではないのですが、現在産業振興部のほうでは、コロナ禍おける市内事業者の支援及び消費喚起による地域経済の活性化を目的としまして、市民全員を対象としまして大田原市の地域応援商品券を配付するための準備をしております。
ご案内の矢板市の防災シェルター地下型基本タイプは、市内事業者の提案により返礼品に加えられたものであり、返礼品のユニークさ、寄附金額の高さ、そして寄附者が現れたということで大きく注目を浴びたように、返礼品で寄附を募ることが全てではございませんが、通り一遍の返礼品を並べただけでは、数多くの方々に賛同をいただくということには限界があると感じております。
令和４年度当初予算は500万円を計上し、引き続き市内事業者のデジタル化支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民の消費喚起策についてお答えいたします。
特に、今回の要望は、造成工事等を行う際に、市内事業者への発注を配慮されたいという内容であり、当該事業の本市におけるさらなる経済効果を目指しているものであります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木毅議員。
また、国の交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
次に、（２）、市内事業者等への指導状況についてとのご質問にお答えいたします。市内事業者向けの事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に関する取組につきましては、大田原商工会議所において平成23年度から計画策定に向けたセミナーが開催されております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民１人当たり3,000円分の商品券を配布をいたしまして、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民１人当たり3,000円分の商品券を配布をし、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
３番目、市内事業者の支援について。 昨年度始めた鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金は、市内の事業者を対象に、感染症対策事業にかかわる費用の補助金等、需要が多く、今年度も続いて取り組んでいるところです。 新型コロナウイルス感染が収束しない中、事業所は厳しい状況が続いています。 この補助金の申請は、間もなく９月の30日、今月末で締め切りとなっています。
◆２４番（山本はるひ議員） 市政報告書229ページ、商工振興費交付金の市内事業者支援、事業者家賃支援についての詳細を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、市内事業者支援、事業者家賃支援についての詳細ということで御説明させていただきます。 まず、市内事業者支援給付金についてでございます。
１つ目は食事割引券の発行事業、２つ目は市内事業者が実施する新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の補助事業で、本定例会の伊賀純議員の一般質問にお答えをしたとおりでございます。 ３つ目は、市の制度融資である小口資金、特別小口零細企業資金、中小企業緊急小口資金のうち、令和２年度の申請者を対象に３年間の利子補給を実施をいたします。
私は、市内事業者の皆様の資金繰りを少しでも支えるために、関係機関にも御協力をお願いし、市の新型コロナウイルス感染症対策の融資制度について、借換えや返済延長など、でき得る限りの対応を行ってまいりたいと考えております。また、ワクチン接種にも全力で取り組み、早期に集団免疫を獲得できるよう努めてまいります。
次に、市内事業者の申請件数と支給決定の状況でありますが、６月３日現在、第２弾では283件の申請に対し、支給総額４億620万円。 第３弾では、233件の申請に対し、支給総額１億3,048万円であります。
まず、市内事業者への主な支援策でありますけれども、３つございます。 １つ目は、「新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金」であり、昨年度好評だった事業を一部見直しをして、実施している本市独自のものであります。 飛沫感染防止の衝立や除菌機能付きエアコンなどの設置、キャッシュレス決済導入経費などが対象で、上限50万円を補助するものであります。